昭和４５年 １２月 定例会 昭和４５年１２月７日（月曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第２号 昭和４５年１２月７日（月曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般に対する質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第２
号記載事件のとおり
〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４６名） １番 四家啓助君 ２番 古川洋一君 ３番 雨宮幸夫君 ４番 永山徳二君 ５番 御代武光君 ６番 佐川正元君 ８番 三辺 寛君 ９番 斎藤隆行君１０番 菅波大十一君 １１番 田口誠二君１２番 多賀重吉君 １３番 市橋 武君１４番 星 昭光君 １５番 鈴木勝夫君１６番 新妻忠直君 １７番 坂本昌蔵君１８番 金子松男君 １９番 山城浅治君２０番 古市寿平君 ２１番 鈴木 榮君２２番 吉田利治君 ２３番 渡辺 君２４番 中村慶次君 ２５番 沢田八束君２６番 白土正義君 ２７番 及川正枝君２８番 新妻信吾君 ２９番 石井芳江君３０番 小林周喜君 ３１番
菅野留之助君３２番 鈴木光雄君 ３３番 橋本 勲君３４番 吉田 正君 ３５番 長瀬彰義君３６番 強口和美君 ３７番 国井一美君３８番
緑川万寿吉君 ４０番 合津義雄君４１番
志賀季三郎君 ４２番 石山一治君４３番
小林仁一郎君 ４４番 生田目 清君４５番 吉田 栄君 ４６番 佐瀬 誠君４７番 佐川吉平君 ４８番 鈴木裕文君欠席議員（２名） ７番 渡辺多重君 ３９番 野崎貞行君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長
大和田弥一君 助役 馬目俊次君 収入役 園部 茂君
教育委員長 江尻 君 教育長
大和田道隆君
水道事業管理者 鈴木榮一君
代表監査委員 小沢要助君 総務部長 高城勤治君
市長公室長 内山栄一君 財務部長
但馬惟達君 市民部長 橋本 渡君 農林部長
蛭田喜久男君
商工水産部長 山崎吉二郎君 建設部長 但野武義君 社会福祉
企画開発部長 嶋崎忠好君 吉田信雄君 事務所長 水道部長
永山憲太郎君 消防長 氏家清三郎君 教育次長 坂本平助君 総務課長 鈴木 榮君 調整課長 須永恭平君 人事課長 作山 優君 財政課長 杉山保久君 秘書課長 松本忠夫君 市民課長 青沼康裕君 農政課長
沢田三男治君 商工課長 松本正盛君 監理課長 山本六郎君
社会福祉事務所 企画課長 小泉 毅君 柿沼昭君 庶務課長 監査委員 小野 君 事務局長
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長
加瀬正志君 議事課長 永山 巖君 調査課長 森下繁雄君 庶務課長 宮川公寛君
議事課長補佐 舛田良作君 議事第一係長 鈴木政雄君 事務主任 片桐正尉君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５分 開議
○議長（
志賀季三郎君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△三辺寛君質問
○議長（
志賀季三郎君） 日程に従い、
市政一般質問を行ないます。配付の通告順に従いまして発言を許します。８番三辺寛君。
◆８番（三辺寛君） 〔登壇〕（拍手）新政会の三辺寛であります。市政一般についてと通告しておきましたが、６点にわたる質問をすることに変更いたしますことを前もってご了承願いたいと思います。その内容を端的に申し上げたいと存じますので、当局においては明快なるご答弁を賜わりたいと存ずる次第であります。 まず第１に、当いわき市の人口動態についてであります。合併時点における人口は３３万３，７０５人でありましたが、本年１０月の国勢調査の結果、３３万台を割りまして３２万７，１５０人となったのであります。その差は６，５５２人で、 ２％の減少になっているわけであります。
新産都市計画における昭和４５年の人口形態は４２万人になるのですが、この計画から見ると１０万人が減少した勘定になるわけであります。人口減少の原因はいろいろありましょうが、そのおもな要因として次の３点が上げられると思います。１つは、炭鉱閉山に伴う点であり、２つは、全国的な傾向として農山漁村から都市部ヘの流出に伴う
過疎化現象であります。３つといたしまして、大学進学の率合いが増加してきていることと、若年層の就職のための流出によるものと思います。県におきましても山間部の過疎化と若年層の流出に人口が減少していることはいなめない事実であります。ちなみに郡山市といわき市を対照いたしますと、昭和４５年１０月１日現在の
人口伸び率はいわき市の場合は９７．７％で、郡山市は１１０％であります。私どもは減少の理由がわかったとしても人口が減ったということはさびしい感じがいたします。どうかするとよく「あの町は活気がある」あるいは「住みよい町である」というふうに、だれもがいうことばのように、私どもは活気ある市にすることを常に考えているのであります。 そこで市長にお尋ねしたいことは、第１点としてはこの時点で積極的に
長期財政計画を立て直しまして、住みよい町にする意思がないか。 第２点として人口流出に対する対処策があれば具体的にお示し願いたい。 第３点といたしまして農山漁村の過疎対策についてどのようにお考えになってるのか。現在は長男、二男、三男を問わず、家も財産もいらないという人が多いのです。また若い人たちが定着しない第一の原因は第一次産業に魅力を失ったということでございます。また農業をやってるとお嫁に来る人がいないので町に出て働くということであります。こうした傾向にありますので、市長は、この問題の対策に取り組む考え方をお聞かせいただきたいと思います。またその計画があればお聞かせ願いたいと思います。 第２番目といたしまして交通渋滞の緩和策についてであります。現在の道路については国道、県道、市道ともにまさに交通地獄であります。また交通渋滞のために目的地に到着するのに通常の３倍ないし４倍かかる、しかもそれに事故が伴い、サラリーマンは出勤時間におくれて上司よりお目玉を食い、一日中くさくさしておるような始末であります。常に市民は時間どおり運行しないために不安と動揺におののき、いらいらしているという現実の姿にあるようであり、一方ではあきらめているようであります。この原因は皆さまご承知のように、道路改良がおくれている割り合いに自動車の増加が激しいことと、自動車が大型化したことであります。このままでは３年、５年先は全くのろのろ運転になってしまって手も足も出ない状態になるのではないかと思います。 当市の自動車の増加率を参考までに申し上げますと、昭和４０年には１万７，００９台だったものが昭和４５年３月調べでは４万２，９１２台で、実にこの増加率は２．５３倍になっております。なお、このほかのバイク、小型車あるいは特殊車は除いているのであります。また最近は全国からの車両の出入りが激しく目まぐるしい現状にあります。国道６号線の１日の交通量は、昭和４０年には１日１万７，２８０台であります。４９号線においては２，８８０台、４５年には６号国道の１日の交通量は３万７４０台、４９号線におきましては９，５２０台となっております。この数字が示すように年ごとに交通量が増加の一途をたどっでいるのであります。６号国道の場合は一昼夜で２．７秒に１台の割り合いで通過しているのであります。朝夕のラッシュの場合は推して知るべくであります。事故件数においても昭和４０年には８８３件で死亡者５７名、負傷者９４１名、４５年１０月調べによりますと事故件数２，２２４件、死亡者６８名、負傷者２９２２名、また１１月、１２月を含めればもっとふえる見込みでございます。かかる事態において当局に対し、これから述べる事柄につきましてお尋ねいたします。 第１点といたしまして国道並びに
新設バイパス道についてお尋ねいたします。国道６号線の緩和策については、何といっても
バイパス道路の早期完成であります。国道６号線の勿来の地点から
県道平－小名浜線の船戸の１６．６キロ、これは２車線であり、昭和５３年までに完成する予定でございます。また内郷－平の
バイパス道路の距離は５キロでありますが、これが５カ年計画と聞いているのであります。これに国道６号線に接続する４９号線の
長橋交差点の改良等はまだ計画立案もされていないように聞いております。私が先に述べたように、交通事故の多発しているときに、このようなおそい完成計画であってはどうすることもできないのではないか。こうした交通事故をいかにして緩和するのか。その解決方法は１つ、いわゆる工事期間の短縮なのであります。ゆえに強く国に働きかけ、これが実現についての考え方を市長並びに関係部長の答弁をお願いいたします。 次はおもな市道、県道についてであります。平中町立体橋より西村横町の道路整備の目安がついているのかどうか。また
南白土－北目線の新設改良と、
立体橋新設の実施計画は進行しているのかどうか。それからまた、
四倉－豊間－磐城線の海岸の観光道路は、いわき市の
海岸観光道路として重要な道路でありますが、あの道路は市道なのか、あるいは県道なのかお教えていただきたい。なお平
－小名浜線の国道昇格はどうなってるのか。また交通緩和のためにももっとも重要な路線でありますので、４車線にする必要があると思いますが、このことについては早急に完成させてほしいと思います。またその
計画立案等はできてるのかお聞かせ願いたいと思います。それから
県公安委員会に特にお願いしていただきたいことは、平
－小野町線の
平地内北目－胡摩沢杉平立体橋間を
駐車禁止地域に指定してもらいたいことであります。これは
事故防止対策としてもっとも重要なことでありますので、特に配慮していただきたいと思います。 次に第３点目に
市開発公社のことについて若干お尋ねいたします。市の出資額１，５００万円、債務負担１３億円で運営しているようだが、この公共用地の先行取得についてはどういうふうになってるのか。また事業形態もあわせてお願いいたします。それから国県の事業に対しても、特に前に述べたように
バイパス道と
県道平－小名浜線を４車線にする計画等の急を要する用地について、市長は国県の予算の見通しを早急につけていただき、そして先行投資をし、これが実現に心がけるべきであると思いますが、この点についてお尋ねいたします。最近の経済情勢からみて１３億円の
債務負担行為では少ないと思いますが、これを２０億円程度に引き上げるべきでないか。国の利子と市中銀行の利子はどのくらいの差があるのか。国は単利でありまして、市中銀行は複利と聞くが、これの差はだいぶあると思います。この差額については市として利子補給を考えてるのか。一部の赤字おそれて、あるいは利子補給の出し惜しみして事業上ごく必要な先行投資もできないのでは困ると思いますので、これら一連のものが遂行できないと発展が阻害されると思います。以上のような点について市長はどのように考えておられるのか。意のあるところをお聞かせいただきたいと思います。 第４番目といたしまして
下水道事業と新都市計画についてお伺いいたします。下水道、
終末処理場建設は、いわゆる
都市づくりには
環境衛生面、 また本来の
都市づくりの最初のもっとも重要な役割りを果たしている事業であります。こうした中で当市においては平、磐城のみの施行で、これら担当職員は係長以下１３人と出先５人と聞くが、これを課に昇格せしめて、このほかの地区すなわち勿来をはじめとして常磐、内郷、四倉、好間、久之浜を含めた一連の
公共下水道事業としてもっていけないかどうか。こうすることが
都市づくりの根本をなすものであるゆえに、当局はすでに計画していることと思いますので、この考え方あるいは立案したものがあればご説明願いたいと思います。 新
都市計画法が去る１０月１５日より施行されて、その内容等について市民各位に認識してもらうことだけでも大きな事務量であると思います。
建築基準法も改正され、建設部の事務量がまた一段と大きくなってきたとき、無理と知りながらあえて指摘するものであります。
市街化区域市街化調整区域の中で、特に
市街化区域の場合、法に示すところによりまして現段階では建築をどんどん許可しており、これを規制するものはないのであります。街路、排水路、
下水道施設計画の青写真ができてないからであります。将来街路になるところ、あるいは排水路になるところにどんどん家が建っているのであります。
市街化区域には現実に
スプロール現象が起きているのであります。一方、調整区域の場合は厳重な規制のもとに
スプロール現象が起きないようにといって、それはそれはやかましく監督している。「このいなかに何が
スプロール現象か」と、調整区域内の住民は憤慨しているのであります。それで
市街化区域の建築については早く規制の対象になる、いわゆる
市街化区域の青写真をすみやかに策定しなければ二重投資となって膨大になり、財政の行き詰まりとなって
市街化構成は成立しない。したがって、住みずらい町になるほかないわけであります。それゆえに、私はこのことを指摘して早急に作業を進めて一日も早く完了していただきたいと願うものであります。そこでいつ頃完了するのか示していただきたい。 ５番目、農業土木の負担金についてであります。現在まで農業土木の負担金がありますが、しかしながら最近の水路、農道は公共性の強いものが多いのであります。農道は
市道がわりになっております。水路は防火用水、あるいは排水路になっているのであります。農民がこの農業土木の負担が困難になってきたとの理由は、昨年来の減反あるいは米価の据え置きなり、諸農機具、肥料代の値上げ、人手不足による労賃の上昇等によるものであり、農益の少ない現状ではなかなか負担しきれない状態にあります。要望はだいぶあるのですが、相談してみると
農業土木関係については用地は無償提供であり、またそれに負担金があるためにいま少し待ってくれということで、若い人たちは本当に情けなく考えているのであります。こういう若い人たちは省力化に努力しているが、こんなことですべてが終わっては困るわけであります。遅々として進まないのが農業土木の関係であります。こうした若い人たちの農業振興に幾分でも市は考えてやるべきであると思います。また過疎対策の一助として農業土木の負担金はとるべきでないと思いますので、この件に対する当局のご答弁をお願いいたします。 ６番目に、公害について一言ご質問いたします。１２月３日付の
夕刊いわき民報に北茨城市の
重油専焼火力発電所建設の報道がなされておりましたが、このことに対して勿来地区の区長会、漁業組合、観光協会は連合会を組織して、この種問題の反対陳情をするとか、当
市議会公害特別委員会でもいち早くこれを察知して、これら調査に乗り出しておりますが、まだその内容についてはつまびらかでないと思います。うわさによると東洋一の大型であるとか、５０万キロワットの
重油専焼火力発電所であるとか、あるいは五浦と干潟の中間の海岸に建設が決定したとか、いろいろとうわさはありますけれども、「火のないところに煙はたたない」ということわざがありますように、これが本当だとするとたいへんなことです。当市の公害問題がピンチにきている中で他県、他市の煙で勿来、田人、遠野の大気がカドミで汚染されては全くやりきれたものではないのであります。このことに関してただ見守っていくわけにはいかないと思います。ただ前に述べたように、建設のうわさのある候補地は他県のことでありまして、しかも他市の土地でありますがゆえに、ことをかまえて事前に防止策を講じなければならないと思いますので、そこで市長の見解を明らかにしていただきたいと思います。以上をもちまして私の一般質問を終わります。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） ８番三辺議員のご質問に対し、私からお答え漏れたところは関係部長からお答えさせたいと思いますのでご了解願いたいと思います。 まず第１点でご指摘の人口の問題でございますが、ご指摘のように昭和４０年から４５年までの間に人口が３３万３，８８１人から３２万７，１５３人と非常に減少しているわけでございます。この原因は、ご指摘のように、１つは炭鉱を中心とした人口の減、農山村の過疎現象それから就職のため京浜地方に多く出ているということに人口減の大きな原因があるわけでありますが、これがための対策といたしましては、何としても魅力ある
都市づくりをしなければならんと考えているのでございます。そのためには将来にわたっての
総合開発計画を１つのビジョンとして、これを把握していきたいということをかねがね私から申し上げているとおりでございます。この点につきましては議会の初めにおきまして、私から施政方針の中にこれを取り入れてご説明申し上げましたが、
総合開発審議会が早々に発足していただきまして、その審議会に諮問をいたしまして、今年度中にその
長期ビジョンを確立していきたいと、こういうふうに思うわけでございます。一応
事務的段階で１つの方向づけというものをやっております。これはやはり有識者の意見を十分取り入ていきたいというところから審議会を発足させていただいたのでございますが、ぜひこれを本年度中に、その計画の確定をしていきたいと考えております。それから何としましても人口流出を食いとめるためには、現在工場がどんどん来ておりますが、それにいたしましてもやはり労働集約型の基幹産業を誘致しなければならんと考えております。
自動車組み立て工場とか、基幹産業となる関連産業を誘致するというふうに考えております。それから過疎対策でございますが、ご承知のように３県にまたがる
阿武隈山系総合開発がいま調査の段階でございます。これにのっとってやはり国費を相当ここに導入いたしまして、山間地帯の振興をはかり、あるいは道路、畜産、森林等の培養に特に力を入れていかなければならないと考えております。これはご承知のように国としましては相当大がかりで経費を導入いたしまして開発することになっておりますが、これが目下のところは調査の段階であります。これを実際効果ならしめるような施策を講じていきたいと考えております。なお農山村に行きますと、やはり地域地域に農工一体というか、工場誘致を逐次行なっておりますが、なおこれを精力的に行ないまして、地域の労働力をその地域で吸収するというような方策を将来講じていきたいと考えております。 次に交通渋滞による交通網の整備というか特に渋滞している地域に対する道路の整備についてのおただしでございます。特に交通の渋滞している地点は、ご指摘のように平から小川に行く線で、ことに平寄りのほうのこ線橋を渡ったところは朝晩のラッシュ時には相当ひどくなってきております。もう１つは長橋付近と内郷の国道の渋滞、あるいは小名浜、植田、この地帯に対する交通渋滞は目に見えてひどくなりつつあるのです。６号線の四沢から船戸に至る工事はとりあえずバイパスとして目下着手しているわけでありますが、これをスピーディーにやっていかなければならないと思います。そのためには土地買収をするために市が先行投資をやって便宜をはかっていることはご承知のとおりであります。今後ともなお一そう６
号国道バイパス建設については建設省に協力いたしまして、早期に実現するようにいたしたいと考えております。目下のところは昭和５３年までというふうに相当長期的な計画でございますが、これをさらに短期に完成できるように努力していきたいというふうに考えております。 それから内郷線でございますが、これにつきましては県の街路事業として現在失対事業をもってやっております。これは非常に遅々として進まないのであります。これにつきましては過般建設省に参りまして早くこれを取り上げていただいて、そして基本計画をつくって予算をつけていただくようにということを陳情してまいったのでありますが、県としましても今年度中に基本計画をつくって、しかも今年度中にやっていくという体制であります。これは小島地区を貫通するわけでありますが、小島地区は幸いに
土地区画整理をするようになっております。そういう面では土地確保については非常に楽でありますので、市としましても協力しながら早く実現するようにいたしたい。 それから長橋付近につきましては、建設省としては長橋の三差路をやるよりももう一本裏のほうにつけたいというふうな構想をもっているが、また構想の段階で実現しておりませんけれども、これによって交通緩和をはかりたいというふうに考えております。それから平地内にはいりますと、これは西村横丁の問題ですが、これは今年度中に計画を立てて街路事業としてやっていきたいと思います。それに
土地区画整理も伴うわけでございます。 それから平
－小名浜線についてはご承知のように船戸から国道になるわけであります。建設省は６車線にしたいという構想を一応持っております。それにいたしましても土地買収の問題がございますので、これにつきまして市としましても、ぜひ協力したいということをかねがね申し上げており、早く法線等をきめていただいてこれに要する
土地買収等も即応していきたいと、こう思うのでございます。 その次には市の開発公社の問題でございますが、現在１２件ほどやっておるわけでございますが、これにつきまして、いわゆる今後とも積極的にこれを活用いたしまして、先ほど申し上げましたように公共用地の先行取得、あるいは企業の誘致に即応いたしまして、企業の
受託事業等をやりまして、そしてこの開発公社の意義を十分効果ならしめるようにいたしたいというふうに考えております。なお利子補給の問題がでましたけれども、利子は現在のところ低利で借りていきたいというふうに思っております。 バイパスにつきましては、ご承知のように単利の７分５厘をもって建設省は受託せられた公社に支払うわけであります。その差額につきましてはいまのところは間に合っているわけですが、なおそれにつきまして利子の補給をしなければ金利格差によって事業もできないということのないようにいたしたいと思っております。最悪の場合には一般会計から若干持ち出して利子補給をしていかなければならない事態もあるかと思います。そのときにはそのときでもって十分考慮して渋滞をなさしめないような方策を講じていきたいと思います。 それから下水道に対するおただしでございます。現在１係を常設、それから磐城地区におきましては共用開始をしておりますので、これにつきましても徴収等の仕事もありますので１係を新設したわけでございます。この下水道につきましては現在のところは平、それから小名浜地区をやっております。しかも、それがまだ遅々として進まないという市民からの不平があります。早くこれを完成するようにしまして、そして次の段階に移りたいというふうにしていきたいと思います。 ご存知のように、この下水道は地区地区にやるんでなく流域ごとにやっていく。たとえば平と内郷、常磐と小名浜、それから鮫川沿線を１つのグループとしてやっていくというふうに、流域ごとの方策を現在やっておるわけでございますが、なお一そう広域的に完備していかなければならんのでございます。 次に建築の許可をするにあたって、いわゆる
市街化区域となっているところにつきましては無統制に建築物ができて、そのために道路が狭くなるというようなことになっております。この対策いかんということでございます。
市街化区域になっておる地域については、原則としては
土地区画整理をもって、区画整理をやるということを前提にして、そして建築をしていくという方向づけを示したわけでございます。今回の
市街化区域の設定につきましても、大体住民のほうから
土地区画整理をやりたいということを前提にして
市街化区域を策定したわけであります。何と申しましても土地が三角になったり、あるいは１０メートルくらいの奥行きなり面積を持ってたんでは宅地としては不適当でございます。道路の問題、街路の問題、宅地の問題を総合して区画整理を実施しなければならないのでございます。この区画整理につきましてはぜひ全市的に広めまして、地域的な宅地造成と立派な街区を策定したいと思うのでございます。 次に農業土木についてのおただしでございます。住民負担が高過ぎるためにせっかくやりたいと思っていてもできないという現状をどうするのかというおただしでございますが、それにつきましては合併後において、いわゆるタッチゾーン期間後に５割の市費負担を６割にし、現在は７割になっているわけでございます。住民負担はだいぶ軽減されたわけでございます。これを一挙になくすか、あるいは軽減するのかというおただしでございますが、現在のところはこれか目いっぱいであります。ということは、農業土木に対する要請が強いのであります。限られた財源でこれを全額市費負担で実施しなければならんということになりますというと、個所が減ってしまうんで、これでは住民の要望にこたえるわけにまいりませんので、やはり広くこれをやっていきたいという考え方から、３割くらいの負担はやむを得ないんではないかと、こういうふうに思っているわけでございます。やはり部落の用に供するばかりでなく、公共的に用する、いわゆる市道に匹敵するような地域もないとは言えないのではないか。そういうところに３割の負担をかけることは酷ではないかというご指摘があるわけでございますが、そういう点につきましては必要な市道として開発しなければならん。たとえば農道でも市道に格上げして、そして市費負担でやっていく、市全体の道路としてこれをやっていくような考え方をもっていかなければならんと思います。そういうことで地域の農業振興をはかっていくということで努力していきたいと考えます。 次に北茨城市あるいは高萩市に
重油専焼火力発電所がつくられるといううわさがあるがどうかということでございますが、こういうことはもちろん私としても耳にしております。これは他県のことでございますので、反対運動に立ち上がるというようなことはなかなか容易じゃないので、よく実態を把握しながら、これを進めていきたいということから、このことについては今後とも十分北茨城市とも連絡をとりながら、公害のないような措置を講ずることに努力を重ねていきたいと思います。以上でございます。
○議長（
志賀季三郎君） 建設部長。
◎建設部長（但野武義君） 〔登壇〕８番三辺議員のご質問に対して市長からるるご説明があったわけでございますが、その中で一・二が抜けておりますので、私からご回答申し上げたいと存じます。 まず
南白土－北目線と禰宜町立体交差の問題についての今後の見通しでございますが、ご承知のように駅裏の梅ケ町付近は北部区画整理として現在施行中でございます。道路敷も街路敷もすでに決定しておりまして、本年度から街路事業にかかったわけでございます。それで実は、この内容につきましても現在までは管理者負担金という補助がなかったわけでございますが、特にお願いしまして４５年度から管理者負担金をいただいて、これを早急に施行するような次第になっております。その北部と旧国道、新国道を結んだ第三小学校のわきの道路を結ぶ隘路になっている立体交差、これが禰宜町立体交差でございます。北部開発につきましてはもっとも重要な個所でございまして、本年度はこの調査を十分に行ないながら建設省あるいは県に働きかけ予算獲得に努力する方針でございます。 次に四倉－豊間線の海岸道路でございますが、これは県道か市道かというおただしでございますが、これは市道でございます。ただし、施行は農村救済をはじめとして現在に至るまで失対事業でやっておりますが、その重要性からしましても今後県道になるように努力してまいりたいと思います。その中で大きな障害となっている滑津橋がございますが、来年度は公共事業でやるような方向で県並びに建設省と協議中でございます。 次に平
－小野町線でございます。これは胡摩沢から北目に向かってのあの道路でございますが、最近とみに交通量が多くなりまして、そして幅員が狭いうえに小名浜港に捨て石を運搬しているので、非常に危険な状態になっております。そこでこの路線の駐車禁止を公安委員会に働きかけてくれないかというお話しでございます。われわれも常にその危険性は感じておりますので、十分検討してお願いしていきたいと思います。 次にいわき市の都市計画につきましてのおただしでございます。先ほど市長からるるご説明ありましたとおりでございますが、線引きの中で今後行なう予定を簡単に申し上げてみますと、
市街化区域、市街化調整区域は去る１０月１５日告示になりまして、一応線引きは終わったわけでございますが、その内容につきましては、
市街化区域は１０年以内に市街化するという方針で今後進めるわけでございますが、先ほど市長からもご説明ありましたように、いわき市の場合は予定の倍の面積になりましたので、なかなか簡単に市街化するということはむずかしいわけでございまして、何をさておいても区画整理を併用しなければこれの解決にはならんと存じます。そこでまず区画整理の中で考えられる問題は、土地の利用というものを設定しなければならないことと街路網の問題です。現在の段階では、県におきまして土地利用地域の設定を急いでおります。目標は本年度１２月でございますが、その決定は２月中旬の予定になっております。それで当いわき市といたしましても、いわき市都市計画審議会にはかりまして、十分市の意向を県に反映させるべく検討して、その結果を県に働きかけている状態でありますのでご了承願います。 〔８番三辺寛君「再質問なし」と呼ぶ〕
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△石井芳江君質問
○議長（
志賀季三郎君） 次に２９番石井芳江君。
◆29番（石井芳江君） 〔登壇〕（拍手）民社党の石井芳江であります。通告順に従い、市長並びに部長に対し質問いたします。質問事項がたくさんありますので、とり落ちのないご回答をお願いいたします。 まず最初に都市環境と道路行政であります。年ごとにわれわれの周辺から緑の自然が消えていく。一つの団地ができるたびに都市近郊の山という山はブルがうなり、緑の草木がショベルで掘り返され、かつての緑はあとかたもなく整理され、市民のべットタウンづくりはきょうも急ピッチに進められております。申すまでもなく、自然のつくる緑の効用は気温、温度の調節、大気の浄化、砂塵、暴風の阻止、水資源の確保、洪水の阻止等々、しかも美しい緑が心理と健康に及ぼす効果ははかり知れないものがあるのであります。 昔の人は、「人間一人に１本の木が必要である」といったが、森林は単に木材資源としてではなく、新鮮な酸素を生み出す源泉として、生物が生きていくためになくてはならない存在なのであります。したがって、いまのテンポで緑が消えていくならば、酸素欠乏によりわれわれの命が少しずつ削りとられていくのであります。市長は口ぐせのように「豊かで明るく住みよいいわき市を建設する」と言われますが、私の質問する都市環境の整備なくしては、絶対にその目的を達成することが不可能であると思うのであります。 ヨーロッパを視察された方からよく聞く話ですが、どこの町を歩いても歩道は幅広く、道路には樹木や花壇、ベンチや噴水があり、人びとが散歩、休憩、ひなたぼっこ、買物等、楽しげに繰り広げられているということであります。 振り返っていわき市の都市環境を見るとき、歩道には花壇も街路樹もなく、舗道からはもうもうと黄塵が立ちのぼり、乏しい緑にはまっ白にほこりが積り、どこを歩いても都市環境整備のあとかたも見ることができません。市街地は、この頃舗装工事が進められ、人も車も便利になったかわりに緑が消え、道には全く潤いがなくなってしまいました。舗装をやるとき道の両側に少しの土地を残し、樹木や草花、いや雑草でよいから植えておくならば、春ともなれば緑が茂り、自然の香りが漂うことになるのであります。 最近土地の高騰で、住いも高層建築がふえ、個人で庭を持つことは高ねの花となった昨今、屋上庭園の時代がきています。見たところビルの屋上はほとんど空白で、造園をつくるにはうってつけでありましょう。このような観点に立って、歩道には花壇と街路樹を、自然の緑を愛護する樹と樹の間に建物を点在させる、宅地と屋上に造園を奨励する、工場を緑で包む。このように創意とくふうによって緑を復活すれば、都市の美観と住民の健康、自然に親しめる一石二鳥の効果があがるのであります。 さて質問の第１点は、市街地周辺の緑地をつとめて公有化する考えがあるか。 第２点は、個人の整地内の緑地はその面積に応じて、その部分のみを課税対象からはずす考えはないか。 第３点は、個人の整地内に新しく緑地する場合、助成するかまたは苗木を無償で提供する考えはないか。 第４点は、舗装道路の清掃についてただします。いまの時世に舗装道路から、もうもうとほこりを立てること事態が野蛮であると思うものであります。舗装の両側を見てごらんなさい。きたない土が吹き寄せられ、うずたかくたまり、風が吹けばほこりが立ち、雨が降ればどろんこと化し、通行人に車は泥をはじかせ、土は側溝を埋め、大雨には側溝の役目を果たさず、道路には水をはんらんし家屋浸水の原因ともなっている。このことについては私が再度質問するところですが、道路清掃用集土機を備え、この際市は思い切った舗装道路管理体制を強化すべきだと思われますが、市長は現状のままでよいという考え方なのかどうかお尋ねいたします。 第５点は、道路の工事方法についてただします。これはいわき市全域に言えることでありますが、ほとんど同じ場所を短日月の間に掘ったり埋めたりを繰り返しているということであります。そのため、その都度あらゆる面で多大の被害を住民に与えております。こうした工事を見て、同じ場所を掘るのだから市当事者は、水道、ガス、電気、電信、下水道、配湯など十分連絡し合ってやれば、一括した工事が進められ、住民の迷惑もずいぶん緩和されると思うものであります。このような無計画な工事を繰り返すならばもとの道にはならず、店舗の売り上げは減り、交通は渋滞し、人身事故にもつながり、これこそ行政公害のそしりを免れず、地元民の被害はまことに大きいのであります。またこれからは
市街化区域の恒久的な工事が着々と進められるわけですが、このような公害に真剣に取り組み、二重投資で住民の税金を空費しないようにしてもらいたいものであります。これに対する市当局の今後の工事方針についてお尋ねいたします。 第６点は、新川埋め立て地と全く同類の小名川の高度利用のことであります。この構想は故草野道平先生の案であり、古くから地域住民の願望してやまないところでありますが、市はこれをやるのかやらないのかお示し願います。 第７点は、港小名浜を一望にした高台に市が造成分譲した港ケ丘団地がありますが、入口１本で出口がなく、いまでは３００世帯の住宅が立ち並び、一たん火事にでもなったらたいへんなことになると思います。東の三崎公園側に道路を１本つくることで請願が採択してあるところであります。市はこの取り付け道路に対して、どのように設計が進んでいるかお尋ねいたします。 第８点は、江名、小名浜を結ぶ産業
バイパス道路、松の中の大橋ガラスと元鹿島神社間の
バイパス道路は、忘れたかのように遅々として進んでいないが、どうなっているのでしようか。交通戦争の中では商売ができないと、小名浜商店連合会からも漁業組合からも陳情されている問題であり、てきぱきと断行すべきであると思うが、その成り行きについてご回答願います。 第９点は、過日の大雨で下船尾市営住宅が危うく水浸しになるところであったが、ここに大ポンプ場があったため難を免れた。小名浜市街地の３分の１を占める大原、後場間の低湿地地帯は、雨の度に水浸しとなり、全く危険にさらされております。市は藤原川下流に下船尾のポンプ方式を設置する意思あるやいなやお尋ねいたします。 次は通告の３番を２番にかえて観光行政をただします。公害だ、環境汚染だと世間は騒がしくなり、「人間回復」「自然を取り戻せ」の声が全国的に盛り上がっている。緑に包まれた公園でゆったりベンチに腰をおろし、冥想したり、語り合ったり、陽光に映える自然の野山にあこがれる人が年ごとに激増の一途をたどっております。外国では大自然や公園を人類共通の広場、地域社会の共同財産として大事にし、日本みたいに花や木を折ったり、器物をこわしたりよごしたりはしてないのであります。私は、ときには公園ヘ行って見ますが、心を休めに行って、かえって心を暗くして帰ることが多いのであります。市も公園維持管理については人手不足で、予算も逼迫しているせいか、施設、植樹の手入れ、清掃の点で完全と言いきれない現状であります。 質問の第１点は、都市公園の保全美化運動の一つのテーマとして、公共心の高揚をはかるために「心を育てる集まり」など、１年の行事として組む考えはないか。 第２点は、最近あちこちで観光開発に名を借りて豊かな自然が俗化され、小鳥の豊庫といわれる地域が荒されている。そのため年々小鳥の姿もその鳴き声も少なくなっていくことは、さびしいことです。自然の四季の中で、すがすがしい朝の空気を吸いながら、野鳥のさえずりを聞くことは、とても楽しく生気を取り戻すような気持ちになるものです。市は特定の山に小鳥の森をつくり、毎日曜には市が中心となり、専門家を呼んで野鳥の声を聞く行事や習慣を広めていくことは、人間性回復のうえにきわめて有益なことではないかと思考するものであります。この観点からただしますが、野鳥や山の小動物を愛護する特別保護育成地を指定し、その保護や増殖に人為的な方法を講じてやってみる考えがあるかどうか。 次の第３点は広域観光についてただします。いわき市は日本一広いというだけでなく、観光資源は開発さえすれば、他所にまさっても劣っていないほど豊かであります。しかも、いわき七浜、常磐ハワイアン、湯の岳、水石山等、温泉、山、海の三つがそろった立派な素材を抱えながら、いわき市観光は、まだまだひとりで歩けない幼稚園というところでしょうか。昨年１年間の観光客は６３９万人。このうち県外から２７４万人で、宿泊はわずか７３万人、その大半は常磐ハワイアンで占められ、後に続くところがないのであります。これからは温泉、山、海と、点と点を結ぶ広域観光ルートの開発、すなわち太平洋スカイラインの大構想が夢に終わらないように、早い時期に達成すべきであると思います。 それでお聞きしたいことは、常磐ハワイアンから湯の岳、三大明神を経て高野に抜ける山岳コースは、いま進められておるところでありますが、海浜公園として海の景勝と地域住民を生かした三崎公園の開発構想をどのように進めているかについてお尋ねいたします。 次に公害行政についてただします。いわき市の工業地帯に住む住民は、亜硫酸ガス、黒灰、黒穂被害に長い間悩まされてまいりましたが、今年に至りカドミウム、シアン公害が表面化され、地域住民に大きなショックを与えたのであります。いわき市議会は直面する緊急事態を重視し、議会の中に公害対策特別委員会が発足し、あらゆる角度から公害問題を検討し、被害地区の住民対策など４項目を結論として、議長名をもって市長にその実現を申し入れたところであります。私の質問は、この申し入れ内容に網羅されておりますが、市がこんにちまで行なってきた公害対策の活動の実態についてただしたいわけです。 その第１点は、公害の被害物、カドミウム米、ヒレなしカレイなどの問題が起こったら、それをいち早く原因を究明する研究機関が、県も市もあまりにも貧弱であると指摘せざるを得ないのであります。海水汚濁によるヒレなしカレイは、県水産試験場と東北大の狩谷助教授に研究を依頼しておりますが、今もってヒレなしカレイの原因は不明であります。イタイ・イタイ病が公害病に認定されるまで１０年もかかるという現実、漁業者の不安を取り除き、公害を出す企業の責任を追求するにしても、科学的にあらゆる角度から急速な調査分析体制を整えることが、緊急な課題であると思うのであります。海のシアン騒ぎが表面化した去る９月初旬からこんにちまで、県水産試験場に持ち込まれたものは、ヒレなしカレイ、穴あきアワビ、工場排水、加工場排水指導、さらに運輸省委託の小名浜港湾の重金属分析と海水汚濁等があり、県水産試験場では手不足のためどれから手をつけてよいかお手上げの状態であります。このように海水汚濁のため瀕死の海と化し、沿岸水域の荒廃が急速に進行しているとき、県水産試験場の技術者は旧態依然として２人しかおらないのであります。これではいつまでたっても海水汚濁の分析結果が出るわけがありません。被害が出てから３カ月余、今年も終わろうとしております。漁場を失い、生活権を脅かされている漁民の叫びを県はどう考えているのでしようか。市は強力に県に申し入れ、県水産試験場に専門技術者を増員し、この問題の解決まで特別水産公害対策部を設置させるべきである。また同時に海の汚染は、勿来、小名浜だけのものでない。茨城、宮城など隣県に働きかけ、共同責任において広域監視体制と同一原因調査、同一規制でなければ、限界のない大平洋ではその効果があがらない。このことについて市長は、どのようなことをやってこられたかお尋ねいたします。 第２点は、カドミウム米についてただします。カドミウム汚染米は一体どこまで安全で、どこから危険なのかさっぱり見当がつかない。厚生省は玄米は１ ＰＰＭ、白米なら０．９ＰＰＭ以下だと言っている。県は最終結果として、４５年いわき米はカドミウム汚染基準以下だから安心だと言っている。市はカドミウム安全基準を何ＰＰＭと心得て指導にあたっているのか。 次に県では、カドミウム汚染米１ＰＰＭ以下０．４ＰＰＭ以上の今年度産の保育米は、希望者にきれいな米を無償で交換するときまったが、それに該当する小名浜地区にも間違いなく適用されるのか。また適用外となる０．４ＰＰＭ以下の農家は、小名浜地区は圧倒的に多くまた問題が残るわけです。０．４ＰＰＭ以下が安心だと言われても、何の保証もない保有米を食べるにも不安である。配給米を受けるには生産米は安く配給米は高い。これの差額をどうすればよいと市は考えているか。私はこのことを憂い、「カドミウム汚染度が県、市、森下の三者がバラバラだから、合同
測定をすべきである」と公害対策審議会で強く言及したが、とうとうやってくれませんでした。そのため同じ場所からサンプリングした県、市、森下三者の汚染度がまちまちで、いたずらに農民を惑わし、政治分析だという声も出たくらい、このやり方に不信をかっております。市は今後、県、市、森下の三者合同で汚染度を
測定する考えをもっているかお尋ねいたします。 次に野菜でありますが、米には安全度があって野菜にはない。カドミウム汚染地域だというだけで野菜がたたかれ、売れなくなって農家はほとほと困っている。市はこの地区に対してどのような対策の手を打っているのか。 第３点は、勿来の問題は先ほど三辺議員から言いましたので省きますが、小名浜では富士興産誘致をめぐって地域住民から強い反対運動が起こっているが、この小名浜の問題について、市長はどのように考えているかお伺いいたします。 第４点は、住民との調和についてただします。公害を出せば当然企業と地域住民との不信感が生れる。補償交渉が難航し、企業と住民との間には相入れがたい深い溝が横たわり、未解決のまま企業と住民は足踏みの中にある。「澄んだ空を昔に戻せ」との叫びは、住民の感情として当然の権利であります。しかしながら、公害をもたらす既存企業をすぐさま公害をゼロにさせ、一掃させることはまず不可能のことでありましょう。そのためには既存企業は、良心的に公害除去に向かって全精力を尽くし、住民が納得する基準に引き下げ、住民との調和をはかることが、企業と自治体のとるべき緊急な課題であると思うのであります。市長はこんにちまで、住民と企業の間に入って、どのように住民との調和をはかってきたか。亜硫酸ガス、黒灰、カドミウム、シアンについて、特にカドミウム汚染地区、目下水素増炉、漁業関係者について、明細なる回答をお願いいたします。 第５点は工場排水、生活排水、船舶の廃油などで小名浜港内はよごれきっている。そのため魚に付着し、小名浜の魚は臭いと東京市場で定評となり、相馬方面の魚よりかなり安く買いたたかれている。県は工場誘致には熱心だが、港に油が浮こうが浮くまいが全く無神経である。県も市も港に漂う油、川を通じて流れる魚加工汚水、養豚汚水、生活排水の処理指導はまるっきり野放し状態です。油は先進地のように、すっぱり吸い取る機械をつけるべきだし、魚加工等の汚水は下水道を通して流すべきである。市長は、この問題にどのように対処しておるかお尋ねいたします。 第６点は、市教育委員会独自で公害汚染地区の児童、生徒の健康診断を実施するが、その具体的な内容をお示し願いたいと思います。以上であります。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 〔登壇〕２９番石井議員にお答えいたしますが、非常に多岐にわたってのご質問でございます。「取り落ちしないように答弁しろ」というご注意を受けましたが、あるいは取り落ちすることも多いと思いますので、そういうことがありましたならば、関係部長のほうからお答えさせますからご了解願いたいと思います。 第１点は都市環境の整備と道路の問題でございます。その中で、年々都市が宅地化されるために緑が少なくなってくる、いわゆる住みにくい殺風景な、しかも健康によくない都市形態がなされつつあるという現状からいって、これを本当に住みよい町づくりをするためにどうしたらよいか、その方策の一環として屋上庭園というか、そういうものについては、税金を免除することができないかというようなおただしでございます。 屋上庭園といたしまして、たとえばデパートの屋上を庭園化するというようなものにつきましては、別に緑化したためにそれについて固定資産税をとるというようなことはございません。ただそこで営業をやっていくというようなことで、それについて料金を取ってやるというような、営業の手段としてこれを考えるというような場合は、償却資産としてそれを見るという現況になっております。 それから苗木を配布して、宅地も緑化するような運動を起こしてはどうかということでございますが、その方法について今後検討させていただきたいと思います。 それから、できるだけ市街地も緑化していくような方法をぜひ私としてはとりたいと考えます。たとえば平の旧新川等の問題につきましても、これを「全面的に駐車場にしろ……」というような市民からの訴えがございますが、ある程度は駐車場にいたしますが、相当部分を緑化して本当の緑の園にしていきたいと考えております。あるいは小名浜中学校の跡地につきましても、売却して中学校の建設資金に充てるという当初の考え方－－合併前にきめたことてございますが－－それを変更させていただきまして、あそこを緑化していくということにつとめたいと思っております。 なお、飛び飛びのお答えになりますが、三崎公園の利用方法でございます。都市公園として２２万坪ございますが、これは非常に広すぎるからというので、地元住民から縮少しろという運動があったことは石井議員もご承知のとおりでございます。しかし、そう極端に狭めるということは、磐城地区において残された唯一のいこいの場でございますし、しかも景観も美しいところにあれを解放して雑然と家をつくられるということは非常に残念でございます。それで建設省と相談いたしまして、ことに現在住宅が建っているというような地帯もありますので、そういうところで一部分は都市公園から除き、一部分は都市公園として市が買収していくというふうにするわけであります。その買収をするのにも非常に広い面積でございますので、そのうち都市公園の一部につきましては、これを住民が土地として持ったままで活用する。その活用もたとえば緑の花園にするとか、あるいはフレームをつくるとか、あるいは観光用のいろいろな施設というか、恒久的施設をやって、それであそこの土地所有者も所得を得て、しかも公園全体の中の一部分であるというような方法でもって活用していくようにする。市として買収できないようなところは、そういうふうにして活用して行こうじゃないかということで、地元住民ともお話しを申し上げ、それについて、「市として青写真をつくってもらいたい。それによっていろいろ相談しよう」というところまでまいったのでございます。近くその青写真もできますので、住民とよく相談いたしまして、ご協力を得られるようにいたしたいと考えております。 なお舗装道路について、ほこりを吸い取るような機械を買う意思がないということですが、それも検討しております。舗装道路も最近非常に面積が広くなりましたので、人夫だけでやっていくということでなしに、そういう機械を購入することも検討しております。そして道路をきれいにしていくことが、町に魅力を持たせる一つの大きな方策じゃないかと考えております。 それから道路を始終掘り返す、１年中同じ場所を掘り返すようなことは、非能率なばかりじゃなく、市民に非常に迷惑をかける、これをどうするかということでございます。現在のところは年度の初めにおきまして、１年間にその道路を掘る計画がある場合には、それを調整しようじゃないかということで市、県、あるいは郵政省、電々公社、電力会社等が集まって、その計画をみな出し合っていただきまして、道路を掘る時期について調整をしていただき、二重に掘ったりなんかしないように極力つとめているが、なお徹底を欠いている面がありますので、そういう面について関係機関の協力を得ながら市民に迷惑をかけないように、しかもその工事のために非常にその地域がほこりだらけになるというようなことのないように、なお一そうの努力をはらっていきたいと考えております。 次に小名川の活用の問題でございます。全面的にあれを埋め立てていくというような構想が地元からも出されておりますが、あれを埋め立るということになりますと大体４億５，０００万円ほどかかります。しかもこの４億５，０００万円は補助も起債も得られないので、税金でもってやらなければなりません。そういうことでは、なかなか容易に実現することができませんので、できればあの川は上より下が狭くなっているので、流量を考えながらケタを出して駐車場に利用することも考えられるので、そういうことをいま調査検討中でございます。 それから港ケ丘団地の東のほうに取り付け道路をつくれということですが、その経過については建設部長からお答えさせたいと思います。 それから江名－小名浜のバイパスにつきましては、江名鉄道を利用するということで方針も決定いたしました。県といたしましては、江名から平田紡までの間は県でやり、平田紡から小名浜までは市がやるというふうに分担いたしまして、それを公共事業として取り上げてもらいたいということを建設省のほうに要求を出しております。これは来年度に実現すると私は思っておりますが、なお一そう努力をはらっていきたいと思います。そうすれば土地の買収等につきましては、開発公社等を活用いたしまして、早く買収していくようにいたしたいと思います。 それから下船尾下流にポンプ場を取り付ける意思がないかというおただしでございますが、この点については建設部長からお答えさせたいと思います。 次に観光の問題で、小鳥の森の設定というアイディアですが、その点についてはなお私としましても検討を加えさせていただきたいと思います。現在野鳥の保護という意味から、禁猟区の二つの野鳥保護の対策をたてております。禁猟区につきましては水石山付近、あるいは勿来の公園の向こうのほう一帯、三森山等が禁猟区になっております。休猟区としては常磐の東部、西部、それから各地に４カ所ほどございます。もっともこれは小鳥という意味からいって、ちょっと離れた小鳥保護の対策ですが、造林面積がふえ、大体針葉樹が多くなってくるに従って、野鳥というか小鳥が住まなくなるわけです。ブナとか実のある木がないと野鳥が住まなくなるという傾向になっておるわけですが、できるだけ自然を保護するために、野鳥保護の民間団体をつくって、それについて一般市民にも呼びかけるということにいたしたいと思うのでございます。 それから山岳コースにつきましてのおただしですが、ご承知のように北は猫鳴山から夏井川、水石山、湯の岳、田人を通って勿来の関に至るという山岳コースが、いま逐次林道あるいは市道、県道等によって整備されつつあるわけでございます。路面が非常に悪いわけですが、これが完成したならば路面も改修して、山岳コースの整備をはかっていく。これは現在産業道路としてやっておるわけですが、なお観光にも併用していきたいと考えております。 最後に公害対策でございますが、公害の発生はいわき市におきまして非常に大きな問題として、市民が関心を持っておるわけであります。ご承知のようにこの地域におきましては、煤煙による公害、亜硫酸ガスによる公害、シアンによる公害、カドミウムによる公害というように、あらゆる公害がここに集約されていると言っても過言でないような状況であります。われわれとしましては、公害対策には全面的に全力投球をいたしまして、まず公害を起こさないようにする。それから企業の誘致につきましても、公害の起こらないような企業の誘致につとめる。公害が起こった場合には適正な補償ということになるわけでありますが、その補償の適正化をはかっていくというような対策を考えて行きつつあるわけでございます。研究機関のお話しでございましたが、幸いにして、県においても来年度に大きな研究機関をつくるので、市においてもそれに協力していく態勢でもって、公害センターの実現を一日も早くはかっていくように努力いたしたいと考えております。それがいまのところ構想としては、研究機関というばかりでなく行政機関としての働きも持たせたいということが、県の目下の方針でございます。それに市の職員も協力していくというような態勢で、公害センターの充実をはかっていくように、県に働きかけたいと思っております。 なお保有米についてのおただしでございます。保有米は０．４以上１．０のものにつきまして、現在まではこれをどうすることもできない。しいていえば工場に賠償させるという方策もあったわけですが、今後これについて農林省の方針が決定いたしまして、保有米はよい米と交換するというふうになったわけでございます。１２月からこの方針で４５年度産米については処理される、こうふうにご了承願いたいと思います。 なお公害につきまして県、市、あるいは東京教育大学の森下助手の調査結果がまちまちになる。これについて調査の方向を一定させて、住民が不安ないようにする必要があるのではないかというおただしもっともでございます。私としましても汚染度の調査につきましては、統一したやり方で行きたいと思って、県とも目下打ち合わせをしているわけでございます。特に住民が公害に対して、非常に不安感を持っている。企業側も公害対策について、いろいろと立ちおくれている面もあります。また住民との対話に欠けているところがあります。市といたしましては、やはり住民と企業との間の融和、調和というものを持たなければ、お互いの信頼のもとにやっていく基礎づくりをしていかなければならないという考え方につきまして、石井議員と全く同意見であります。今後なお一そうこの点について留意していきたいと思います。 なお港についてのおただしでございますが、シアンの問題はご承知のように解決いたしました。これは日本水素において、化学処理をいたしましてシアンを発生させないということで、目下稼働しておりますのでシアン問題は解決したわけですが、各工場から油が港に流れ出るということについて、いわゆるヒレのない魚がとれるという苦情が出る一つの原因になっております。これにつきまして、港内については管理者である県、それから港を全面的に取り締まるのは港長としての責任であります。ご承知のように港内はもちろん港外におきましても、１万メートル以内においては油を流すことは相ならんという規則になっているにもかかわらず、なおそういうことがあるという住民からの訴えになっております。これには監視体制の強化ということが必要であります。そこであそこの港長管理下に高速艇の配置ということについて、保安部におきましても非常に熱望しております。私どもこないだも東京に参りまして、関係省のほうに高速艇の配置につきまして陳情してまいったわけでございます。おかげさまをもって来年度は非常に見込みがあるという結果を得たわけであります。なお一そう監視体制の強化につきまして、関係省と協力いたしまして万全を期して行きたいと思うわけでございます。なお漏れているところがありましたら関係部長から答弁いたさせます。
○議長（
志賀季三郎君） 建設部長。
◎建設部長（但野武義君） 〔登壇〕石井議員のご質問中第２点につきまして私からご説明申し上げます。 第１点は港ケ丘団地にのぼる道路計画についてでございますが、現在のところ港ケ丘団地の状況からいたしまして、交通事情は非常にふくそうしておりますので、今後の問題として十分検討してまいらなければならんと思っております。いま調査の中で検討しておる状況を申し上げますと、神白に通ずる方向と諏訪に通ずる方向の二案がございますので、これらを住民とよく協議しながら、また議員の皆さんのご意見を伺って善処してまいりたいと考えます。 次に下船尾のポンプ場設置についてでございますが、今回の集中豪雨によりまして、いわき市全体的に被害をこうむったわけでございます。いわゆるいわき市は、海面との落差がないために各地に床下浸水か、床上浸水が生じたわけでございまして、今後この資料に基づきまして県、市並びに土地改良とかあるいは江筋関係の関係者と十分協議しながら善後措置を講じてまいりたいと思います。下船尾団地も市営住宅がございますので、先にポンプは設置してありますけれども、今回のような雨の場合には非常に危険な状態ですので、さらに検討してその中で設置を考えてまいりたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君） 市民部長。
◎市民部長（橋本渡君） 〔登壇〕公害行政の中で市長答弁以外の問題についてお答えいたします。 カドミウム米の取り扱いの中で、基準が不明確ではないかというおただしでありますが、このことは前回の議会でも申し上げましたように、われわれが行政の中で取り扱ううえでもきわめて不明確な面がございます。そこで県を通じて国の考え方をただしまして、きわめてはっきりしている部分について申し上げたいと思います。それは、０．４ＰＰＭというその基準は、いわゆる重金属によってその地域がおかされたという場合に、一つの「要観察地域」ということばでこれを表現しておりますが、そのような一つの要観察地域の指定を受ける、あるいは指定を受けないまでも観察地域として見守って行くという基準が０．４ＰＰＭであります。 それから１．０ＰＰＭと言っているのは、食品として厚生省が１．０以下であれば食品として使ってもよいのだという意味での基準を示しております。この場合国は「絶対」ということばは使っておりませんが、１．０ＰＰＭ以下であれば食用に供しても差しつかえはないという意味の指示をしております。そういうことが一つの基準としてとられているわけであります。しかし、そうはいっても農家の感情として、そういうものが正確に受けとられるかどうかかなり問題があります。そこで出てくる問題は、保有米をどういうふうに扱っていくかという問題があります。昭和４４年の保有米については、これは途中でありますが急拠国のはからいによりまして、保有米を全部配給米によって措置いたしました。ところが昭和４５年産米においては、現在配給米の手続きをしている途中で、きれいな米に交換してやるということが決定いたしました。ただいまその数量等について現地取りまとめ中ですが、それが完全にとりまとめを終わりまして国に申請して、きれいな米と交換するということが確定しております。そこで出てまいりますのが差額の問題であります。昭和４４年保有米に換えることによって出てくる農家の負担というものについては、端的に申し上げますと配給を受ける米以外に、つまり農家で持っている米以外に工業用等に回した部分があります。これはいまだ価格が決定しておりませんが、さだめし１俵当たり２，０００円ないし３，０００円だろうということであります。したがって、そこから生ずる差額については、当然に前回市長が答弁いたしましたように加害原因がはっきりすれば、その加害者負担ということでありまして、農家に負担させるということはありません。 次に住民との対話の問題で、それぞれ事例をお述べになってのおただしでありますが、その中の一つの黒穂問題であります。これは原因が亜流酸ガスによるものだということで現在取り扱っておりますが、昨今この問題については、企業と農家との間に補償問題が解決いたしております。ただそこで、これらをめぐっていろいろ議論がかわされるわけでありますが、原則といたしまして市のほうとしては、その補償を解決するまでの間、現地調査あるいはまた補償などの詰め、そういうものについては十分調整役をかっておりますので、三者合同のうえでこういう問題については解決をはかっていくというのが現況であります。 ２点目は黒灰の問題ですが、石井議員ご指摘のようにこの問題は非常に複雑な要素をはらんでいるわけであります。その一つは住民と企業の間に自主協定が結ばれております。そういたしまして市と企業の間にも協定が結ばれております。そういう事例そのものが、いろいろな形でいろいろな機関で話し合いがなされているわけでありますが、今回議会から選出されました公害特別委員会の方々といたしましては、こういう事情について十分にご審議を賜わりまして、少なくとも住民が企業と一緒に公害問題を追放するということはよいことでありますが、行政を抜きにして住民だけが公害問題に取り組むということは、必ずしも妥当ではあるまいということで、それはとりもなおさず行政に対する不信というところから出発したことはいなめないので、われわれといたしましては、行政の中で住民が安心して生活できるという体制を着々として進めてきているわけでありますが、黒灰の問題については、いまだその域に達してないということであって、特別委員会の方々と十分協議しながら、ひとつこういう問題を行政のうえに乗せていこうという努力を重ねているわけであります。何さま補償の内容についても両者でいまのところやっておりますし、われわれがはいっていく余地はいまのところないわけですが、原則として行政の中で住民に不安をかけないということで、公害問題を解決していくべきであろうという基本的考えをこの際お示ししたいと思います。 次にカドミウム問題の中で、住民との対話関係でありますが、これは再々申し上げておりますように、６項目を掲げまして、その実施はすべて計画の９０％までは了したわけであります。健康診断の関係についても、保有米農家のうち５２名の方について健康診断を終わりましたが、それでも満足としないということから、西六区といっておりますが、小名浜の東芳川、西芳川、弁別、渚、日立及び宮下の各区、ここにおける住民のうち１，９３１名の方、３０歳以上の方を拾いまして、その中から１割の２００人を抽出して、実は１２月１９日にいわき医師会のご協力を願い、調査人員３２名で一挙に健康診断をすることを決定いたしました。そのようにして地域住民の健康と生活経済に、農家の経済に及ぼす影響等については、市のほうとしてもいろいろ手を尽くしているわけであります。そういう意味では、住民との対話も十分とはいかないまでも、われわれとしてはそういうことを基礎にして住民との対話を続けながら、公害については解決していくという姿勢をこの際はっきり申し上げたいと思います。 次に工場排水のうちシアン対策と関連いたしまして、排水の調査をしているのかどうかという問題であります。これは３日前に一斉に工場に立ち入り調査をいたしました。それぞれの水の成分は違いますので、違った成分の中から特に重金属が含まれているかどうかということを中心として採取して、現在高専で分析中ですので、その結果がわかり次第対策をたてていくということであります。 なお最後にシアンによる海に対する影響の経過でありますが、ご承知のように小名浜漁協ほか９団体が水産業公害対策協議会というものを１０月１日に設立いたしましたので、それを窓口として、議会にも請願になっておりますが、９億７，０００万円の補償要求を含んだ諸事項が提出されております。内容は非常に複雑多岐でありますので、それはそれなりにわれわれとしては十分に内容を審査いたしまして、とるべき措置をとることになっておりますが、特に補償問題につきましては、菊田浦から小名浜ないしは江名沖に至る一切のものを含んでおりますので、少なくともその補償要求額か正確なものであるかどうかということも行政の責任において計算しなおす必要がありますので、現在公害課と水産課の間でその間については事務的に進められております。早急にこの問題を詰めまして、関係企業との間にいま申し上げました諸事項について解明をすべく、行政連絡室とも連絡をとっておりますので、近々中にそういうものが完成いたしますれば、早急に交渉を開始するという段取りになっておりますので、この点あわせてお答え申し上げておきます。以上でございます。
○議長（
志賀季三郎君） 教育長。
◎教育長（
大和田道隆君） 〔登壇〕石井議員の学童に対する公害健康診断という問題についてお答えいたしたいと思います。教育委員会としましても現下の状況から、学童の健康を公害から守るということについては、できるだけ努力しなければならないという考えをもちまして、市の公害課等のご指導をいただきながら、去る１０月１０日に教育委員会の内部学校等について、学校公害から子供を守るいろいろなご相談、ご指導をいただく機関として、学校公害対策協議会というのを持ったわけでございます。その構成は医者並びに薬剤師合わせて６名、市の公害課関係から２名、学校の現場から小学校１名、中学校１名の校長代表、そのほか５名は教育委員会の中から関係者をもってあてまして、１５名でこれを組織して、第１回目は１０月１０日に学校公害対策のことについていろいろとご相談を願ったわけでございます。もちろんここでやりますことは、調査資料を作成して、それらについて対策をどのようにするかというための資料作成が中心になるわけでございます。 それから１０月２７日に、特に公害がその学校等に影響があるのではなかろうかというような地域の学校を中心としまして、校長並びに保健主事の方々に集まってもらって、いろいろと学校公害対策を進めていくことについてお話しをしたわけでございます。その学校は、小名浜地区は小名浜二小、小名浜西小、小名浜三小、小名浜一中の４校、勿来地区は錦小学校、錦中学校、これらを調査するわけでございますが、これと全く公害の心配がなかろうと思われる学校も同時に調査して、比較を見る必要があるだろうということで、平一小と一中を調査の該当にしたわけでございます。これらについて、学童のアンケートによる調査をしてみようというようなことを計画いたしまして、担当の保健体育課が中心となって、現在調査を進める段階まできたわけでございます。年度内にそのアンケートを回収いたしまして、これらの中からこの子供たちは一応医師の健康診断を受ける必要かあるだろうとなれば、これが公害にかかるか、かからないかは別として、関係がないかも知れないけれどもそういう子供の健康診断をして、その結果やはりこれは適切な対策を講ずべきであろうというような場合には、医師の診察というか、治療を受けるような段階まで進めてまいろうということで現在おるわけでございます。 したがって、これによって学童の健康守りをしよう、それから同時に健康づくりをして、こういうような公害にも勝ち抜くような学童の体力づくりということも一緒に考えよう、こういうのが現状でございます。 なおこの中にあって、特に小名浜二小については、この調査あるいはその他のことを含めて研究実践校として努力してみたい、これが現状でございます。
○議長（
志賀季三郎君） ２９番。
◆29番（石井芳江君） 市長並びに教育長、建設部長、市民部長からお答えがありまして大体納得いたしましたが、先ほど質問いたしましたのは、下船尾のポンプ増設ではなくて、こないだの大雨に待避命令が出て私も畳をあげに行った一人ですが、下船尾はポンプがあったために浸水を免れた。そういうことで小名浜では大原から波止場の間が、市街地の３分の１を占めていて相当家がございます。それが雨の降るたびに水浸しになるわけですから、藤原川の下流にああいうポンプ場を設けて、水を揚げるようにしてはという質問ですので、その点回答を願います。他の点は了解いたしました。
○議長（
志賀季三郎君） 建設部長。
◎建設部長（但野武義君） 重ねてのご質問でございますが、大原地区というご指定で、要するに藤原川流域の処理ですが、ご承知のように海岸線につきましては、下水道が完成いたしまして共用を開始したおかげで、非常に被害が少なくて済んだわけでございますが、玉川橋並びに芳川橋等、矢田川の合流点付近までの藤原川の水面と申しますか、この付近がやはり市街地から流れてきまして藤原川にそそぐと、鮫川疎水が排水路となっておるわけでございまして、これを処理しなければ、この災害は免れないという状況になってまいります。これに対する対策ですが、下水道の第１期工事は完了いたしましたので、いよいよ第２期工事にはいるわけです。その中で宮下関係は第２期工事にすぐかかりますので、まず仮ポンプ場でも設けまして進むべきじゃないかと考えます。その上流につきましては請願等もございますので、現在都市排水として検討してまいりたいと考えます。下水道計画の個所はそういうことで処理できるんですが、広く大原地区については低地の場所が相当ございます。それから土地造成の関係で、早く家を建てた人は低くて、これから建てる人は盛り土をして建てるといういろいろの問題が出てまいります。これを全体的に解決するためには、区画整理をやりまして道路の高さをきめてやり、側溝の高さをきめてやり、それに準じた盛り土をしていただくという方向で、今後解決するように土地改良を急いでまいりたいと考えます。
○議長（
志賀季三郎君） 暫時休憩いたします。 午前１１時５９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－ 午後１時５分 開議
△
菅野留之助君質問
○議長（
志賀季三郎君） 再開いたします。休憩前に引き続いて一般質問を行ないます。３１番
菅野留之助君。
◆31番（
菅野留之助君） 〔登壇〕（拍手）公明党の菅野であります。ただいまから通告順に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。 まず第１点の市政一般についてでございますが、産業廃棄物の処理についてお伺いするものであります。 経済の大型化に伴い、各企業から大量に排出される産業廃棄物が公害を引き起こしている現状はいなめない事実でございます。某工場は、廃棄物処理のために下請業者に委託処理を講じているが、この運搬処理に問題があるわけであります。荷台には無制限に積み、走行中振り落とし、道路の沿道にある住居に住む住民に対して多大の迷惑を及ぼしているのであります。その廃棄物にははたして人畜に対し影響がないのかどうか。住民は日々不安をもって生活を営んでいる現況であります。市長としてこの状態を掌握しておられるのかどうか。掌握しているとすれば行政的にどのような措置を講じておられるのか。この点お知らせ願いたいと思います。 次には災害対策についてでありますが、災害のうちで、１点は水害の問題について、２点目には交通災害についてお尋ねいたします。 わが国は地理的に、気象的に台風常襲地帯であり、また世界有数の地震国でもあります。また豪雨による洪水、台風による高潮、風波浪、風水害をはじめ、地震災害、豪雪災害、土砂災害など多く、災害国の宿命を脱し得ない中で、過般当市を襲った大雨は、雨量にして２２３ミリに達し、明治４３年に小名浜測候所始まって以来の最高を記録した豪雨で、それによる水害のみの被害額は実にばく大な数字を示したのであります。そのほか各種の災害による被害額を合計すると、約５億円の損失をこうむったことであります。当市は、地勢的、気象的に天災を受けやすい位置にあります。そこでまず、宿命的災害とはいえ、人間尊重の立場から災害対策をより一そう強化しなければならないと思います。最近における災害の様相も著しく変貌し、常に自然現象による自然災害だけでなく、急激なる高度成長に伴う都市化、工業化を原因とする人為的な災害が増大している。このような人為的災害は何としても全力を傾けて防止しなければならないと思います。現在各地域ごとに都市化、工業化に基づく区画整理、または宅地造成が行なわれておりますが、これらの埋め立てによる土砂並びに石材運搬のダンプカーの往来はますます激増の一途をたどり、そのために無制限に積んだ荷台から土砂が振りこぼされ、これが舗装道路と思われぬほど道路の両側に土砂が一ぱいにたまり、雨天の場合にはこれらの土砂が排水溝に流れ込み、下水の流れがせきとめになって、さらに道路は破損したままであります。これらの原因に伴い、過般のような災害を起こし、市民生活の破壊の結果となるので、無計画なる産業発展は天災による被害に、さらに人災を加え、災害による被害を一そう大きなものにするのであります。 宅地造成の規制の強化でありますが、特に都市または住居周辺でむちゃくちゃな宅地造成や工業用地の造成がふえて、梅雨期から台風シーズンにかけての集中豪雨で、あちらこちらで山くずれやがけくずれが起こっています。台風や集中豪雨のときに避難命令を出すだけでこと足りる問題ではありません。したがって明らかに危険とわかっている地域においては住宅建設を禁止し、既成の市街地に対しても危険防止のためにもっと強力な行政措置を必要とすべきであると思います。この点市長の明確なるお考えをお尋ねいたします。 次には、中小河川対策の強化でありますが、根本的にいって河川対策は、全く無防備の状態であると言わざるを得ない。何となれば、河川の改修も護岸工事等も毎時５０から６０ミリぐらいの雨量に対しての計画がなされているのにすぎないと思うものであります。現在いわき市内に河川法の適用を受けている河川はいかほどあるかお伺いいたします。 次には災害復旧についてでありますが、現在復旧工事のやり方は激甚災害を除いては原形復旧にとどまっています。災害の大小にかかわらず改良復旧に改めるべきであると思います。そうでなければ次年に同じような台風がきた場合、ひとたまりもなく再被害を受けなければならない結果となるので、全地区の総点検を行なって万全の措置を講ずべきであると考えますが、市長並びに建設部長の明快なるご答弁をお願いいたします。 次に個人災害に対する救助制度の強化についてでありますが、当市の被災救助費支給条例は、小災害に対する救済措置が制度上きわめて不備であると思うのであります。この条例の第２条によると、「災害とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、その他の異常な自然現象、または大規模な火事、もしくは爆発、その他の及ぼす被害の程度において、これに類する条例で定める原因により生ずる被害をいう」と定義されておりますが、支給条例は、大きな災害問題を対象として、災害が起こってからのあと始末の問題のみに力点があり、住民大衆からみると大きな災害だけでなく、住民の生命、身体、財産を危険にする小さな災害からも保護されなくてはならない。ところが小災害である床下浸水に対する救済措置はこの条例に欠けているのであります。市長は、市の財政については黒字になったと誇示しているのでありますから、大衆福祉、人命尊重の立場から個人災害についてもあたたかい配慮をすべきであると思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 次には交通災害についてでありますが、「人命は地球より重い」と叫んだ哲学者がおりますが、この大切なかけがえのない生命がいとも簡単に失われ、傷ついているのであります。そこでまず、人間、生命尊厳の立場から見れば、歩道を整備し設置すべきであると思いますが、他の都市では歩道の拡幅をして、市街地道路を洗たく板の舗装を設置し、交通事故等を防止すべく対策をしている現況でありますが、当いわき市の場合は、平に例をあげれば６号線と３０メートル道路の交差点、要するに消防本部角から交差点を広く改造し、さらに歩道を狭くし、また消防本部の角から１５町目中町路線の歩道を狭くして、車道を４車線にすべく工事を始めたようであるが、今後このような工事を進めていくならば人間の歩くところがなくなり、車の速度は急速に速度を増し、人身事故を伴う交通事故が激増することは明らかでありますので、国道といえども利用者は大半市民でありますから、この点市長の考え方をお聞かせ願いたい。 それから市街地の大型車の通行を時間的に制限する考えがあるかどうかも、あわせてご答弁願いたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 〔登壇〕３１番議員のご質問の第１点は、産業廃棄物に対する取り締まり、指導はどうなっているのかというお尋ねでございます。ご承知のように、産業廃棄物に対する法的な根拠というものがいままでなかったわけであります。したがって、これを規制する根拠がないために強い指導もできないというのが現状であったわけでございます。幸いにして今回の公害立法におきまして、産業廃棄物に対する規制、指導の根拠ができるということで、われわれも期待しているわけでございます。しかしそういう指導の面におきまして、単なる法の背景がなくとも、従来は、たとえば内郷地区に対して相当の産業廃棄物があそこに捨てられておったというために、内郷地区の住民は非常に迷惑をするばかりでなく、危険すら感じておったわけでございます。これに対しまして、市といたしましてもそれに介入をいたしまして指導を行なったわけでありますが、今後ともなお一そう努力を重ねていきたいと思う次第でございます。運搬中にどろ、あるいはその他のものを至るところにまき散らして運搬するということのないように、なお一そう強い指導を行なってまいりたいと考えております。 次に水害の問題でございますが、過般の集中豪雨によりまして非常な被害をこうむりました。そこで第１点は、いわゆる公共物に対する被害でございます。これにつきましては、あとで建設部長に説明させることにいたしますが、大体公共災害が１０６件、そのうち、いわゆる政府において認定をせられるであろうと予測されるものが８０件ございます。これは目下建設省の査定官が６日から参って、９日までの間に査定することになっております。その他の災害につきましては、市単独で行なわなければならないわけであります。いずれにいたしましても、これは早急に処理しなければなりませんので、いわゆる予算計上をして議会の承認を得るいとまがないということで、現在一部ですがどんどんやっておりますが、これにつきましてはなお一そう時期を早めまして、災害復旧に努力いたしたいと、こう考えております。建設省の認定官の認定の終わった段階において、この復旧に努力いたしたいと考えております。 なおその際に、災害復旧というのは、ご指摘のようにいわゆる原形復旧のための工事であるわけでございます。それではいつまでたっても改良できないというご指摘でございますが、これはご指摘のとおりでございます。できるだけそれに改良工事を付加して、そして今後この災害を未然に防止する対策も立てていきたいというふうに考えております。この付加する分については、これは市の単独負担ということになりますが、当然それをおそれずに改良すべきものは改良しながら、その災害復旧をやっていくというふうにいたしたいと考えております。 次にこの災害の起こる原因といたしましては、無統制にどんどん住宅ができ、そのためにこれが人工災害となって表われるんではないかというご指摘でございます。これは全くそのとおりでございます。これに対して、いわゆる土地所有者あるいは工事責任者にその責任をとらせるということも、これもその根拠がないわけでございますが、今回の
都市計画法によって１，０００平米以上の土地開発については、許可する権限を得ることになったわけでございます。そういう状況のもとにおきまして、われわれとしましては十分その設計の内容、それから災害防止の処置等を点検しまして、そして許可するようにしたいと考えております。 なお住宅建築につきましては、これは今年度いっぱいは県の住宅建築の確認事項になっているが、明年度からは市に移管されるであろうと思いますので、そういう段階で、いわゆる区画整理あるいは土地の整備、先ほど申し上げましたそういうものとの関連をしながら、総合的に住宅建築についての指導と助言、それから統制をとっていきたいというふうに考えているわけでございます。 次に個人の住宅あるいは商店等の災害に対する問題でございますが、いわゆる床上浸水と床下浸水で、床上浸水については災害救助の方法があるが、床下浸水については救助の方法がないんではないか。もう少しきめこまかくやってやるべきではないかというご指摘でございます。床上浸水につきましては、床上に浸水したというために、生活必需品というか、そういうものに被害をこうむったという意味で救助をするわけでございます。床下につきましては、そういう生活用品というものの損害がないという判断のもとにやっていないのでございますが、しかし今回の実態にかんがみまして、たとえば便所が非常にはんらんをして、くみ取りに非常に困ったという場合には、くみ取りの膨大さにかんがみまして、そういう事態があるわけでございます。床下浸水につきましても、そういうくみ取りの補助を半額程度考えていきたいというふうに思います。 次に交通災害についてでございますが、災害防止についての問題でございます。 そこで１つは、大型車の交通を一時時間的にこれを規制することが、ことに商店街等で非常に阻害されているという実態から、時間的に規制をしたらよいんではないかというようなご指摘でございます。これにつきましては警察署とも連絡をとりまして、いろいろとその意見等も聞いております。それによりますと、大型車、ダンプ等の交通を時間的に制限しようという想定のもとに検討を加えたわけでございます。ところが残念ながら大型車を規制して、その迂回路に適当なものがないということで実現に至らなかったわけでございます。問題は迂回路が整備されていればそれを通ることかできるが、それがないということで、車がそこでストップしてしまうというような難点があるために、これができないという事態にあることが現状なのでございます。それで将来の問題といたしましては、そういう迂回路の考案、あるいはそれにいたしましても道路の整備ということが根本でございます。何とかその点について前向きに検討していきたいというふうに考えております。これは道交法に基づく処置でございますので、警察とも連絡のうえ、警察のほうに要望をするというふうにいたしたいと思うのでございます。 それから平地域付近の国道、あるいは県道の歩道につきましては、関係部長からお答えさせたいと思います。以上でございます。
○議長（
志賀季三郎君） 建設部長。
◎建設部長（但野武義君） 〔登壇〕３１番菅野議員のご質問に対して、二・三私からご回答申し上げたいと存じます。 まず最初に、河川の維持管理については非常に重要な関係から、法適用河川がいわき市にはどの程度あるかということでございますが、大きく分けまして、夏井川水系に１６河川ございます。次に鮫川水系におきましては１０河川ございます。それから藤原川水系に１０河川ございます。その他諏訪川水系、あるいは弁天川水系、滑津川水系、蛭田川水系、大久川水系、神白川水系、末続川水系、これを合計いたしますと４８河川になっております。それで法適用河川の中には１級河川、２級河川、普通河川とございまして、１級河川はいわき市にはございません。２級河川がこの４８になっているわけでございまして、これについては県が維持管理をすることになっております。ただ普通河川におきましては、本来は市議会の議決を得て市が維持管理することになっておりますが、いわき市には適用されている河川はございません。ただし、災害復旧におきましては、市が国の査定を受けてこれを復旧している次第でございます。 次に交通災害の問題でございまして、先ほど市長からるるご回答ございましたが、その中で消防署の前、要するに歩道を充実しなければならない現在におきまして、消防署の前のせっかくの歩道を狭くするような話があるが、これはどういうことかということでございます。消防署の前から北と南に分けて考えますと、北のほうは４車線ございまして、車道が広いわけでございます。そして歩道が３メートル５０になっておりますから、どうしてもあの広場におきまして、仙台方面から来る車は消防署の前でとまどいをするわけでございます。旧警察署の前は歩道が５メートルになっておりまして、向こうと合わせますとやはり３メートル５０ということになるわけでございます。それで建設省といたしましては、この交通の流れの分析を行なった結果、どうしても現交通量から４車線が必要であり、人間の歩く道路は５メートルあれば非常にけっこうなんであるが、現在のところは３メートル５０でも支障がないということで、歩道を３メートル５０にして車道を広げ、そして交通の事情を配慮していくというようなことで改良にかかっている実情でございますので、ご了承願いたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君） ３１番。
◆31番（
菅野留之助君） 市長の答弁でほぼ了承しましたが、１点だけお伺いいたします。 常時冠水地帯の排水、側溝の対策についてもう一度お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君） 建設部長。
◎建設部長（但野武義君） 災害のあるたびに浸水する側溝並びにその地域の対策をどうするんだというお尋ねでございますが、午前中にも申し上げましたとおり、いわき市は海岸線にありまして落差が非常にないという関係から、どうしても排水が悪いのでございまして、これを処理するためには下水道の早期完成を期さなければならないと思うのでございます。ということは、とりもなおさず低地の水を排除するためには、ポンプアップをしなければ解決しないということになるわけでございまして、地域が広いので全部一気にポンプ排水をするわけにはまいりません。それで市で管理しているポンプ場、並びに土地改良区とか、あるいは江筋関係のポンプ場とか、いろいろとありますので、そういう関係のポンプをフルに活用しながら、老朽化したものについては逐次これを取りかえていくということで、年次的に解決していきたいという計画を現在集中豪雨によって教えられて、おそまきながら現在計画を立てているわけでございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△鈴木勝夫君質問
○議長（
志賀季三郎君） 次、１５番鈴木勝夫君。
◆15番（鈴木勝夫君） 〔登壇〕（拍手）１５番社会党の鈴木勝夫でございます。通告に従って、ただいまから一般質問を行ないます。一般質問の１番、市長の政治姿勢について。２番、清掃行政について。３番、教育行政について。４番、海洋汚染について。５番、都市計画について。以上５点にわたってこれからおただしをしてまいりたいと思います。 まず第１点の市長の政治姿勢についてでありますが、市長は、この議場において提案説明のときに「力強く前進をする市政」「市民に密着したあたたかい市政」「秩序のある町づくり」「調和のとれた産業開発」「市民の健康を守り、町を明るくする市政」あるいは「市民の暮しを高め町を豊かにする市政」これらを実現させるために予算調整し、われわれに付議して来たわけであります。私どもがいわき市政を明るく前進させるために、いま行なわなければならないことは、いわゆる平常時における市政のスローガンとして、これ以上立派なものがないと思いますけれども、一面では市民と対話を深めながら市民とともに進む市政を強調している反面、今次、末続屎尿処理場における市当局のとられた態度というものは、まことに遺憾に考えるものであります。少なくても、私たちの真価というものはどたんばにきたときに初めて問われるものと私は考えるわけであります。少数の人たちの声を市政に生かしながら、全体のものとして受けとめながら、そういう配慮をしながら築きあげていくことがこんにちのいわき市政にもっとも要請されているところでないかと思います。振り上げたげんこをおろすことなく、話し合いをして行こうとする市当局の姿勢というものは、げんこを振り上げられて話し合いを求められる住民の側からすれば、とうてい承服できないし、また納得のいかないものであると考えます。したがいまして、先に専決処分いたしました、いわゆる訴えの提起を取り下げて、市長の腹蔵のない考え方というものを、あの地区の住民の方にぶっつけて窮迫した事態を取り除く必要があろうと思いますけれども、市長の考え方をここにお示しいただきたいのであります。 次に清掃行政についてであります。私は去る３月の定例会におきまして、いわゆるごみ収集における各地区不均衡の問題を指摘いたしまして、この善処方をおただしいたしましたところ、市長は「全市統一をして秩序ある収集行政を確立していきたい、ただ急激にはできないので、できるところからやっていきたい」というふうなまことに心あたたまるご回答をいただいたのでありますけれども、こんにち磐城地区におけるところのごみ収集は全く従前同様でありまして、改善のあとが見られないのはどういうところに一体原因があるのか。住民にこたえられる清掃事業というもののあり方について、私はあらためてここに問い直して見たいと考えるものであります。 今次、市民生活は急速な経済、産業の成長によりまして、産業構造、地域構造の変化の中でただ生活権益だけが拡大され、その中でいわゆる住民の判断を誤るような、そういうような無差別懇望宣伝網の中でいやおうなく暮らさせられております。そのような中で、住民というものはマイホーム主義におちいって行くわけであります。いわゆる行政への不満というものが個々の力として沈積しておりますときに、自分たちの環境の改善が促進されない不満というものが、やがて行政不信となってあらわれてきていることは、こんにちの例を見れば当局もよくご理解がいってるところであると思います。反面、行政を担当しているほうの側からすれば、いわゆる住民の協力というものがいまの行政を阻害しているというふうなことで、相互不信というものがそこに発生しているように見られるわけであります。私たちはこういう不幸な状態を一掃いたしまして、真に市民に信頼され、期待される清掃行政というものを確立していかなければならないというふうに考えるわけでありますけれども、一体現状の問題点は何なのか。ここではっきりしていただきたいと思うのであります。あわせて市民の多くの方々のご協力をいただいて、これから町をきれいにする運動を展開して行くことが、こんにちまでの私たちの環境を改善させるためにたいへん役立ってくると考えられるわけでありますけれども、この点についてもおただしをしておきたいというふうに思います。 次に教育行政についてでありますが、今回は、いわゆる建て物の維持管理と、それから照明設備の拡充強化の２点についておただしをして見たいと思います。「人と器は有り次第」という下世話がありますが、いわゆる入ってる人の手入れ、あるいはそういうものを管理している人の心がまえによって建て物や什器というものは非常に長もちもし、あるいはその寿命を非常に縮めるわけであります。市内小中学校はたくさんありますけれども、私ども磐城地区の小中学校の中で、現在校舎の痛みが非常に目につくわけであります。それからまた日が短くなって、新学期を控えて教育に熱中している現場の教師の中から、教室の暗さが非常に指摘をされているわけであります。これはひとり磐城地区のみの学校だけでなく、いわき市全体の小中学校について言えるのではないかと推測するものであります。この推測がはずれていれば私はただいまの発言を取り消したいと思いますけれども、杞憂にすぎないとすればこのうえもない喜びであります。校舎の維持管理へそれから教室の照明の改善というものは、昭和４６年度の予算調整の時期にあたって特に配慮すべきでないかと考えるものでありますが、この点について当局の考え方をおただしいたしたいわけであります。 次に、海洋汚染に関係する問題でありますけれども、私どもが、過般、水産業の方から陳情を受け、また今度も請願が出ているわけでありますけれども、その中に沖合いの沿岸底引きの中で網の中に木くずがはいっておって漁にならないということが１項目あったように思います。よくよく関係者のほうを調べてみますと、入港する木材運搬船は埠頭に材木をあげますと出港しなから清掃をして行くわけであります。そして沖合いを出たところで船のごみを海中に投棄する。その投棄されたゴミがやがて菊田浦、小名浜沖合いから塩屋崎沖合いまで埋めつくすであろうというようなことで、いま真剣に心配されているわけであります。ご案内のように、外材というものは、いわゆる気候風土の違ったところに成長する木材でありますから、埠頭に陸揚げされた時点では薫蒸といいまして消毒するわけであります。海中に捨てられる木材の皮、そういったものにあるいはばい菌がいるかも知れませんが、これは未消毒のまま海中に投棄されるわけであります。したがって、私どもはそこから不幸な状態を想像するわけでありますけれども、このような船内の投棄物の規制について私は、出港時点でその船舶の清掃を市が点検をするなり、あるいはそういった機関が点検する制度を確立することによって、沖合い投棄を防止することかできると考えるわけでありますが、ここら辺のところの考え方をおただしをしてまいりたいと思います。 次は、都市計画についてでございます。先ほども市長が一般質問に答えていたわけでありますけれども、こんにちの都市計画区域と調整区域の中で、特に計画区域を計画的に進めて行く場合に、いわゆる地主の組合が必要であると、このような説明でございます。全く同感であります。私どもの地域においても、あるいはよその地域においてもそうであろうと思いますけれども、そういう当局の指導に基づいて地主組合を結成しようとしてもなかなかしろうとの集団でありまして、思うようにいかないという現象が地域にあるわけであります。私は、都市計画課を拡充強化をいたしまして、そういう予定地域に担当の職員を張りつけながら、都市計画を促進させることがいまもっとも緊要であると考えておりますが、当局の基本的な考え方を明らかにしていただきたいと思います。これに加えまして、現在市内各地における墓地でありますけれども、これが都市計画の促進を阻害をしておる実情が散見されるわけであります。私は墓地公園を市内の各所に設置することによって、町内における広場の確保、あるいは公共用地の取得に対する地主の代替といろいろな面で、その空地を活用することができるし、それがまた平行して土地区画整備事業と相まって促進されるものと考えますが、磐城地区に墓地公園の計画が立てられてから非常に久しいわけでありますけれども、かつての墓地公園予定地が、現在二中に変貌しておりますし、いろいろな事情で実現を見てないわけであります。そこで、さしずめ磐城地区に墓地公園を設置する考えがあるかどうかおただしをしてまいりたいと思います。 それから、いわゆる小名浜低湿地帯解消のために石井議員、菅野議員等から当局に対し考え方をおただししたところでありますけれども、このお二人に対する建設部長の答弁は異なってるように聞きとったわけであります。いわゆる平蔵塚にポンプ場を設置して低原地帯の水を藤原川にポンプアップする構想というものは、先ほどのお話しによれば今度の台風でしみじみ知らされたというふうに言ってるわけでありますけれども、こんにちまでこの問題は何回かここでも論ぜられたはずでありますし、現に
下水道事業の中で、そういう施設がつくられるようになってるように私どもは理解をしているわけであります。年次計画でこれからやって行くというふうに受けとったんでありますけれども、もはやそういう時期ではなくて、すでにポンプの基礎くらいはできていなければならない時期ではないかというふうに考えるわけであります。これから立案する、あるいは計画中であるという話でありますが、一体いつの時点で、あの辺の側溝の完備やポンプが取りつけられるのであるのか、明快なる時期をお示しいただきたいと思うのであります。以上をもって私の一般質問を終わります。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 〔登壇〕１５番鈴木議員の第１点は末続の屎尿処理場建設につきましてのおただしでございます。鈴木議員は住民とのトラブルを解消するというか、そのトラブルを解消するにしてもまず訴訟を取り下げて、それから住民と対話をすべきでないかというおただしでありますが、考え方が私と著しく違っていることはまことに遺憾であります。ご承知のように、屎尿処理場は昭和４３年から建設すべくとりかかったわけでございます。その間、ただじっとえんえんとしてこんにちに至ったわけでありません。幾多の地元交渉を経てこんにちに至っているわけでございます。現在ご承知のように、屎尿処理場はどこの処理場も、たとえば勿来も磐城も常磐も内郷も平もみな満ぱいでございまして、これは破裂せんばかりの状況になっております。この間に一日も早く処理場をつくらなければならないのであります。このことについては、もちろん鈴木議員も同意見だと思います。私どもは対話をもって進めるべく心がけて進めてきたわけでございますが、最悪の事態になってしまったということをご了解願いたいと思うのであります。そこで取り下げて、再交渉をしようというような手続きの処理方法としては、もはやその時点でないということをご了解願いたいと思います。 次にごみ収集につきましては、依然として改善されないということでございます。これは全市的な問題でございますが、特に、磐城地区におきましては、その苦情が多いというご指摘でございます。これはごみ処理の車とか、装備について欠けるところはないのでありますが、遺憾ながら一つの問題として作業員の不足という問題がございます。この点についての充実を極力はかっておりますが、なかなか思うようにいっておりません。なお収集する際、袋詰めにして持って来るというような方策も講じていって、住民から苦情のないように努力していきたいと考えております。それからなお、環境の改善につきましての一般的なおただしでございます。この点については、私も鈴木議員に同感であります。環境の改善をはかって、本当に住みよい環境にもって行く、そのことによって初めて魅力ある、いわゆる住みごこちよいということで、この地域に人口の集約も考えられる。また企業の活動も活発になると、こう考えるであります。この点につきましては、なお一そうきめのこまかい方策を講じていきたいと考えております。 次に海洋保全の問題でございますが、いわゆる出港してしばらく過ぎると木材のごみを捨てるので、それを出港する際に市が点検しないかということでありますが、船舶に関する取り締まりの権限は、ご承知のようにないわけであります。何ら船舶に立ち入ってどうこうするという指導ができないのが現状であります。あの港湾の管理者でないのであります。全般的な指導は、ご承知のように海上保安部の港長の責任においてやるわけであります。先ほども申し上げましたように、港湾はもちろん、港湾を出てから１万メートル以内に海上に物を投棄してはいけないとなっております。その点につきましても取り締まりを徹底させるために高速艇の整備等を海上保安部から本庁に出しておりますが、われわれとしても海上保安のためにも、また環境整備のためにも、ぜひ高速艇の整備が必要であるということで、いわゆる地元業界とも一緒になって、漁業組合とともどもに運輸省にこれを陳情したわけでございます。幸いにいたしまして、来年度、これに希望を持てる回答を得ておりますので、十分海上保全についてのひとつの威力がここにできるであろうと期待しているわけでございます。 次に都市計画につきまして、いわゆる都市計画をやるについては
市街化区域となったところについては、これをセーブするために区画整理事業をしなければならないということを申し上げたんですが、区画整理事業をやるために事業主体は市、あるいは現在ある区画整理組合をもってこれをやる、できるだけ国といたしましても、またいわき市といたしましても組合施行による区画整理がもっとも望ましいわけでございます。自主的かつ民主的な運用方法をもってやるわけでございますので、そういう方向で指導していきたい。今後は強く指導していきたいと考えているわけでございます。なお、区画整理の事業個所においては思い切って多くしていきたいということで、これについては建設省と目下協議中でございます。区画整理の事業費は、ご承知のように４６年度は大幅にアップされると思いますけれども、いわき市に関する限りは、相当の区画整理に関する強い要望等をしております。全面的にそれが認められるかどうか心配でありますかが、できるだけ多く区画整理事業によって都市整備をやっていきたい。それが基本であると考えます。自主的な区画整理組合に対する事業につきましては、調査費の援助を行なっております。なお技術的な区画整理についての指導助言等を組合に行なって、順調に進行できるように、今後特に力を尽くしていきたいと、こう考えております。そのために担当官を動員する必要があろうかと思いますが、その時点において十分検討していきたいと思います。 それから市街地に、いわゆる墓地が点在しており、これを公園墓地のようなものをつくることを早く考えるべきでないか－－ご指摘のとおりでございます。この点につきましては、ご承知のように勿来には公園墓地がいま建設されつつあります。また磐城にも、常磐にも、平地区にもそういう墓地公園を整備していきたい。とりあえず勿来の東田、それから平の北白土に墓地公園を建設すべく目下いろいろ調査をしております。磐城地区も、ことに住宅団地等に住んでおられる方々は墓地の希望が多いのであります。ぜひ、これを実現するように努力したいと考えております。その他につきましては関係部長からお答えいたさせます。
○議長（
志賀季三郎君） 教育長。
◎教育長（
大和田道隆君） 〔登壇〕鈴木議員のご質問にお答えいたします。校舎の維持管理の問題でございますが、これにつきましては、学校に配当した予算等も含めて約４，６００万円くらいの予算で当たっているわけでありますが、それからまた、これを直接担当している職員は現在１名でございます。この１名の職員も懸命に努力しておりますが、維持管理をある程度充足するためには、なお予算を来年度には増額を願い、同時に職員を２名にすることによって最善を尽くしてまいりたいと考えております。本年度も相当実施いたしましたけれども、あるいは人によって、あるいは学校によって、そういうような不満等もある学校もあるかと思いますのでご了承願いたいと思います。 それから、教室の照明の問題でございますが、冬季間にありまして、学校によっては照明を必要とする学校等も出てくるわけでございます。それらについても相当照明の増設を行なってきたわけでございます。なお来年度につきましては十分調査をしたうえで、必要やむを得ない学校については増設していきたい。ただ照明の必要性について学校の当事者がいうのと、私たちが観察して、この学校の場合はいらないんではないか、十分明るいというふうに受けとれる学校もございますので、十分学校の現場を見せていただきまして、この問題に対処してまいりたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君） 建設部長。
◎建設部長（但野武義君） 〔登壇〕１５番鈴木議員のご質問中、藤原川流域のポンプについて、その時期を明示しなさいというお話しでございます。これはなかなかむずかしい問題でございますが、やはりいわき市全体を考えながら、その緊急度合いによって来年度から計画的に進めてまいりたいと、かように考えております。 〔１５番鈴木勝夫君「いいです。」と呼ぶ〕
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△散会
○議長（
志賀季三郎君） おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
志賀季三郎君） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめます。 明日午前１０時、この議場で一般質問を続行いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時８分 散会 －－－－－－－－－－－...